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 政府は7月1日午後の臨時閣議で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を決定する。安倍首相が30日に意向を固めた。歴代政権は、海外での武力行使を禁じた憲法9条下では集団的自衛権行使は許されないとの立場を取ってきたが、今後、法整備が進めば日本への直接の攻撃がなくても他国への武力攻撃に反撃することが可能になる。1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策の歴史的転換点となる。

共同通信