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 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、東京都内で会談し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について協議した。自公協議がスタートした形だ。米軍への支援を地球規模に拡大した日米防衛協力指針(ガイドライン)の中間報告を踏まえ、自衛隊の活動範囲をどこまで広げるかが焦点だ。中東・ホルムズ海峡での機雷掃海をめぐっては、自公に温度差がある。

共同通信