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 自民、公明両党がまとめる新たな安全保障法制の骨格原案が14日判明した。集団的自衛権の行使を認める新事態への対応など自衛隊活動の5分野について関連法改正の「具体的な方向性」を明記。両党の調整を経て20日にも安保法制の与党協議会で合意する見通しだ。5月半ばに関連法案を国会提出するとしている。公明党は、朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍を支援することを容認。自衛隊海外派遣の歯止め策とする3方針も盛り込んだ。

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共同通信