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 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は16日、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障参加などに関し、自衛隊が対処すべき事例集をまとめた。日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)での機雷掃海や、米国が攻撃を受けた際の船舶検査活動などを盛り込んだ。

共同通信