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 政府は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制について、統一地方選後の4月末に閣議決定し関連法案を国会提出する方針を固めた。法制の骨格に関する与党協議を2月前半から本格化させる。こうした日程を政府が自民、公明両党幹部に提示し、両党幹部は大筋で受け入れている。複数の政権幹部が13日明らかにした。

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共同通信