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 立憲民主党(代表・枝野幸男元官房長官)は7日、衆院選公約を発表した。安全保障関連法は専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘し「安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明記した。消費税増税に関し「将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げられない」とした。

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共同通信