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 共同通信社は第24回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、18日までに309人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の46・6%が反対し、賛成の34・6%を上回った。与党では自民党の72・1%が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も30・8%あった。選挙後の優先課題(複数回答)は、全体で「景気・雇用対策」が60・8%となり、トップだった。

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共同通信