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 安倍政権が2014年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたことが分かった。当時、集団的自衛権の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため閣議決定に至らなかった。政府関係者が6日、明らかにした。政府は天皇陛下一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、この案を土台にして皇族減少対策の議論を進める可能性がある。

共同通信

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