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 安倍政権は29日、北方領土問題の進展を待たずにロシアへの包括的な経済協力を先行させる方向で調整に入った。複数の日ロ関係筋が明らかにした。両国間の信頼関係を高めた方が領土問題の解決に資すると判断したためで、領土交渉の進展に応じて協力するとした政権の従来方針を事実上転換する。一部事業は年内にも着手する方向だ。

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共同通信