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 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設先として日米が合意した名護市辺野古のアセスメント結果をまとめた「環境影響評価書」について、「年内に出すことになると思う」と述べ、年内提出の方針を表明した。これに先立ち、一川保夫防衛相は、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、「できたら年内に提出できるよう準備を進めている」と述べた。

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共同通信