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 府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の全容が28日判明した。首相と官房長官が事務次官や局長、部長ら幹部の登用を主導することを明記したのが最大の特徴。人事の公平性を担保する観点から、人事行政に関する一定程度の権限を第三者機関である人事院に残した。

共同通信