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 政府は1日、内閣と首相を補佐する内閣官房と内閣府の事務について、一部廃止や関係省庁への移管、事務分担見直しなど整理合理化に着手する方針を固めた。東日本大震災や尖閣諸島問題などの危機管理の教訓を踏まえ、首相官邸が国政の重要課題に、より機動的、戦略的に対処できるようスリム化を図る。2日に基本方針を閣議決定し、行政改革を担当する岡田克也副総理が各閣僚に協力を求める。

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共同通信