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 総務省は5日、2012年度中の退職手当引き下げを決めた84自治体で定年退職を迎える職員計2万5165人のうち、7・5%に当たる1880人が手当の引き下げ前に退職したか、退職する見通しであるとの調査結果を公表した。手当の削減を避ける「駆け込み退職」とみられ、各自治体は臨時職員の採用などで対応する。新藤義孝総務相は5日の記者会見で「業務に不都合がないよう心掛けてほしい」と自治体に要望した。

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共同通信