外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 宮城県は24日、大震災の復興特区制度に基づき、被災地に新規立地した企業の法人税を5年間免除するなどの税制優遇を盛り込んだ「民間投資促進特区」の創設を27日に国に申請する方針を固めた。県内34市町村と共同で、優遇内容をまとめた復興推進計画を提出する。県によると、申請は全国初になるとみられる。11年度中にも国の認定を受ける見込みで、企業進出や雇用拡大を促し、早期復興につなげる考えだ。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信