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 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で5・1%引き上げることを金融庁に届け出たと発表した。金融庁の審査を経た上で、2017年1月に実施する。同機構はさらに2回の値上げを予定しており、数年以内に平均で計19・0%の引き上げとなる。茨城や埼玉など5県では、50%規模に達する見通しだ。

共同通信