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 家計の手取り収入にあたる「可処分所得」が、安倍政権の経済政策アベノミクスが始まる前の2012年から横ばい水準にとどまっていることが2日、日本総合研究所の試算で分かった。賃金の総額を示す「雇用者報酬」は増えたものの、所得税や社会保険料の負担も増加したため、それらを差し引いた可処分所得は伸びなかった。

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共同通信