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 国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。24日召集予定の通常国会にマンション建て替え円滑化法改正案を提出する。

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共同通信