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 静岡県は29日までに、富士山が噴火した際の広域避難計画案をまとめ、静岡県側の富士山麓の5市町で避難対象者が約56万7千人に上ると推計した。1707年の宝永噴火を参考に国が作ったハザードマップを基に作成した。地形や溶岩流の想定ルートなどを基に山麓を10区域に分け、溶岩流の到達時間に沿って噴火口から1~4のゾーンを設定。避難時は噴火警戒レベルなどの状況に応じて、区域ごとに順次避難する。

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共同通信