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 厚生労働省は11日、東日本大震災で被災した高齢者の日常生活を支援して寝たきり状態になるのを予防するため、保健師や看護師、理学療法士らを「健康生活サポーター」(仮称)として養成する方針を明らかにした。3千人の養成を目標にしている。被災地の高齢者は、住環境や生活リズムが変化したために外出や運動の機会が減り、全身の機能が低下する「生活不活発病」の発症が懸念されている。

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共同通信