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 失業者や求職者の雇用機会創出のため2008~13年度に厚生労働省から地方自治体に配分された交付金の実態を会計検査院が調べた結果、山形や山口、徳島など9道県が、支給対象に含まれないケースに総額約1億円を支払っていたことが11日、分かった。厚労省は取材に「不適正な事実があれば返還してもらう」としている。

共同通信