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 内閣府は13日、子ども手当の1人当たり月1万3千円の半額支給が続いたまま所得税の配偶者控除が廃止されれば、専業主婦世帯の54%で負担が増え、平均で年5万円の所得減になるとの推計を発表した。月2万6千円の満額支給になっても、専業主婦世帯の40%は負担増(平均年5万6千円)になる。政府は、子ども手当の財源を捻出するため11年度の税制改正で、配偶者控除の廃止を検討する見通し。

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共同通信