外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 厚生労働省は5日、社会人向け大学院の専門的な学位や、税理士などの国家資格を対象に、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めた。費用補助の割合を現行の20%から最大60%とし、支給上限額も1講座当たり10万円から受講中の各年100万円程度に引き上げる方向で調整している。

共同通信