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 教育関係予算を増額するための財源を議論している政府の教育再生実行会議の第8次提言案全容が6日、関係者への取材で判明した。将来的に10%を超えて消費税を増税した場合、増える税収の使途に教育を加えることや、所得税や資産課税の在り方を見直して、低所得者層の教育費負担に配慮することを求めた。

共同通信