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 財務省の五十嵐副大臣は21日、都内で講演し、将来的な消費税率について「17%くらいにならないと、うまく社会保障制度を運営していけない」との認識を示した。最低保障年金などに費用が掛かるため。政府、与党は2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針。スケジュールについて「13年10月以降に7~8%」とし、15年に10%へ引き上げる考えを示した。

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共同通信