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 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は28日、小学校で英語を正式教科にすることなどを柱とする国際化社会における人材育成についての提言を安倍晋三首相に提出した。同会議は、小学校の英語学習を教科化することに加え、授業時間の増加と4年生以下にも教えることを提唱。文部科学省は、現在は小学5、6年で週1回実施している「外国語活動」を教科に格上げすることを想定している。

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共同通信