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 東日本大震災や東電福島第1原発事故を受け、政府は22日までに、被災地に設ける復興特区で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に(1)国交相の認可や同意(2)都道府県知事の意見聴取―などを不要にし、申請から決定までの期間を1カ月程度に短縮する。

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共同通信