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 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎民主党元代表が強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟について、東京地裁は11日、第1回口頭弁論の期日を12月21日と指定した。昨年5月の改正検察審査会法施行後、起訴議決の有効性が法廷で初めて争われる。今回の行政訴訟の裁判長は、議決の執行停止申し立てを退けた川神裕裁判官。

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共同通信