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 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、民主党の小沢一郎元代表を政治資金規正法違反罪で強制起訴する検察官役の指定弁護士は7日、年内の在宅起訴は困難との見通しを明らかにした。指定弁護士3人は10月下旬から、捜査記録を読み込むなど強制起訴の準備を進めているが、東京地検特捜部が小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした理由についてさらに検討が必要と判断した。

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共同通信