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 法相の諮問機関、法制審議会は8日、罪を犯した少年に言い渡す有期刑(懲役・禁錮)の上限を15年から20年に引き上げることを柱とした少年法改正要綱を谷垣禎一法相に答申した。法務省は少年法の改正法案を国会に提出する方針。学者や弁護士から「少年の更生を重視する法の趣旨に反する」との反対意見も出ており、議論となりそうだ。法相の代理で答申を受け取った後藤茂之副大臣は「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。

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共同通信