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 広島少年院の法務教官らによる暴行事件を受け、法務省の「少年矯正を考える有識者会議」は7日、少年院法の全面改正や、施設を視察する第三者機関の創設を柱とする提言をまとめた。少年院法の全面改正は1949年の施行以来初めて。早ければ再来年の通常国会へ改正案を提出する。提言は、面会や手紙という外部交通権、身体検査、手錠使用、保護室収容などが恣意的運用にならないよう明文化を求めた。

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共同通信