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 政府税制調査会は26日、麻生政権下で12年以降の創設が決まっていた少額の株式投資の非課税措置について、実施を見送る検討に入った。証券税制全体の中での位置付けが不明確で、効果もはっきりしないと判断しているもようだ。ただ、制度変更を前提に準備を進めてきた証券業界に混乱が出る懸念がある。証券優遇税制はこのところ迷走を重ねており、株式相場の低迷に追い打ちをかける可能性もありそうだ。

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共同通信