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 【ワシントン共同】米上院は4日の本会議で、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用対象と明記。領有権問題を「武力による威嚇や武力行使」で解決しようとする動きに反対すると強調している。既に同じ見解を表明しているオバマ政権と歩調を合わせ、中国をけん制する狙い。法案は下院との協議を経て、オバマ大統領の署名で成立する。

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共同通信