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 経済的に困窮する家庭に小中学生を補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった09年度の児童生徒数が、前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。増加傾向が続いており、95年度の調査開始時から15年間で2倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。

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共同通信