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 厳しい雇用情勢の中、「就職に役立つ」などとうたい、大学生に英会話教室や資格講座などの契約を強引に結ばせるトラブルが増加していることが4日、国民生活センターの調べで分かった。勧誘を断ると「決断力がない。このままでは就職できない」「やる気をつけてあげる」などと、学生の不安な心理につけ込む悪質な手口が多く、消費者庁は文部科学省を通じ、各大学に注意喚起の対応を要請した。

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共同通信