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 政府の要請に基づき経済界が受け入れた大学生の就職活動解禁時期の繰り下げについて、大学側の47・4%が否定的であることが17日、公益財団法人「日本生産性本部」の調査で分かった。「賛同する」は34・0%にとどまった。大学側の冷ややかな対応に関し、同本部は「4年生上半期の大半が就活に費やされるため、卒業研究に充てる期間の短縮や、公務員試験への影響が懸念として現れたのではないか」と分析している。

共同通信