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 安倍晋三首相が成長戦略の一環として経済界に求める若者や女性の雇用に関する要請事項の全容が16日、判明した。現在は大学3年生の12月としている就職活動の解禁時期を3カ月遅らせ、3月とすることが柱。現行法で最長1歳6カ月まで取得可能としている育児休業は、企業が独自に延長し、子どもが3歳になるまで取れるよう求める。19日に経団連や日本商工会議所など経済界代表を官邸に招き、首相が直接申し入れる。

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共同通信