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 政府は15日、現在は大学3年生の12月から始まる実質的な就職活動の解禁時期を、4年生の4月以降に遅らせるよう経済界に要請する方向で調整を始めた。就職活動の期間を短くすることで学業への悪影響を少なくするのが狙い。ただ経済界からは、就活ルールにとらわれない外資系企業などに優秀な学生を奪われかねないとして反発が予想され、実現可能性は不透明だ。

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共同通信