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 政府の行政改革推進会議は13日、有識者が評価者となって各府省の事業の改善すべき点を公開で議論する事業点検を内閣府で始めた。民主党政権の「事業仕分け」と同じ手法で、安倍政権版「仕分け」ともいえる。評価者は農林水産省が実施する新規就農者への給付事業に対し「5年後に終了すべきだ」と求めた。

共同通信