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 尾瀬国立公園(福島、栃木、群馬、新潟県)の土地の4割を所有している東京電力が、国や自治体、公園管理団体に指定された民間団体に保全活動を肩代わりしてもらう「風景地保護協定」制度の利用を検討していることが13日、分かった。福島第1原発事故の収束や賠償の費用を捻出するため人員削減や資産売却を迫られており、これまでと同じ水準の管理体制を維持することが困難になった。

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共同通信