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 遠隔操作ウイルスによる犯罪予告事件の「真犯人」を名乗る人物は、ウイルスに感染したパソコンの所有者が住む地域を確認し、同じ都道府県内で犯罪予告の標的を決めたと、都内の弁護士に送ったメールに記載していることが17日、分かった。メール送信者は「警察・検察をはめてやりたかった」と語っており、同一都道府県内であれば警察が送信元のパソコンを特定しやすいことを利用、“誤認逮捕”の誘発を狙った可能性がある。

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共同通信