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 中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」(山口市)が、保有株の半分強にあたる2750万株(発行済み株式総数の約7・4%)を、金融機関などに売却する方針を固めたことが6日、分かった。総額約360億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。中国電が山口県上関町に計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」との見方も。

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共同通信