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 岡田副総理は7日の参院予算委員会で、地方公務員の人件費削減に関し「改革の中身は地方自治の中でそれぞれの自治体が判断することだ」と指摘した。1月の衆院本会議では国家公務員の定数削減に意欲を示した上で「地方も含めた公的部門全体についても検討する」としたが、地方側の反発を踏まえて発言を後退させた格好だ。

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共同通信