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 岩手県の達増拓也知事は16日の記者会見で、東日本大震災の津波で被災した土地の不動産鑑定評価を県が一括して実施する方針を明らかにした。県によると岩手、宮城、福島3県で初めての取り組み。県内全体で統一的に適正な土地価格を算定するのが狙い。住宅の高台移転事業などで、もともと住んでいた土地を自治体が買い取る際の目安となる。達増知事は「岩手全体でやろうとすることに意義がある」と話した。

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共同通信