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 南海トラフ巨大地震に備え、地方自治体の津波対策への財政支援を強化する特別措置法が22日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。住宅とともに高台へ移転する学校や福祉施設、病院などは、国が用地造成費の4分の3を支援する。被害が懸念される集落の予防的な集団移転を促し、子供や高齢者ら自力での避難が困難な「災害弱者」の安全を確保する狙いがある。

共同通信