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 名古屋市の河村たかし市長が提出した市民税減税条例は22日の市議会本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。来年度から個人と法人の両市民税を一律10%削減する。総務省によると、独自に住民税を減税する自治体は、来年度から個人市民税を総額10%削減する愛知県半田市と並び、全国で初めて。市民税減税は河村市長の公約で、市民の生活支援と地域経済の活性化が目的。

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共同通信