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市町村の32%要援護名簿未作成

 大規模地震の発生時などに自力での避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の名簿作成を終えていない市区町村が、全国の32%に上ることが13日、内閣府の調査で分かった。東日本大震災でも多くの要援護者が犠牲になったことから、政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済み。

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