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 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が掲げる衆院選公約の骨格が4日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「2030年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。憲法改正では「9条を含め議論を進める」と強調。森友・加計問題を念頭に「国民の知る権利」、地方自治の分権を明記した。週内の発表を調整している。

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共同通信