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 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は衆院選公約に安全保障関連法を容認する内容を盛り込む方向で最終調整に入った。公約素案が4日判明した。憲法改正については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を挙げ「時代に合った憲法の在り方を議論する」とした。消費税増税を凍結し、2030年までの原発ゼロを明記、安倍政権との対立軸とする方針だ。道州制導入や議員の定数と報酬の削減も掲げた。

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共同通信