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 全国の公立小中高校で、校長や副校長・教頭、主幹教諭らが一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは00年度の調査開始以来、最多の179人に上ったことが4日、文部科学省の調査で分かった。対象範囲を主幹に広げるなどした東京、神奈川で半数以上を占め、前年度より73人増えた。業務で長時間労働が続く教頭や主幹が「健康問題」で希望したケースが多い。

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共同通信