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 東京電力福島第1原発事故による最も放射線量が高い帰還困難区域について、自民党の東日本大震災復興加速化本部は17日、区域は再編せず、優先的に除染を進めて住民らが居住できる「復興拠点」を設け、5年後までをめどに避難指示の解除を目指す方針を大筋で決めた。今後、公明党と協議し、復興に向けた第6次提言として今月末に安倍晋三首相に提出する。

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共同通信